ドローンの国家資格の取得費用はいくら？スクールで使える助成金も解説！

2022年末に国家資格制度が開始して以来、日本のドローン産業が発展することが大いに期待されています。今までの民間資格とは異なり、飛ばせる条件と場所が変わり、第三者の上空かつ目視外での飛行が可能となり、社会全体の利便性向上に一役買っています。ここでは、国家資格の概要や取得に必要な費用、助成金などについてご紹介します。

そもそもドローンの国家資格って何？

無人航空機操縦者技能証明制度という名称である国家資格は、航空法の規制対象である空中の区域や、特定の方法で飛行する際に必要とされるスキル、知識に関する試験にパスすることで技能を証明するものです。

この資格は一等と二等に区分されており、等級によって特定飛行に関する条件などが異なります。基本的な受験資格は16歳以上であること、航空法の規定に基づいて国土交通省から受験が停止されていないことの2つです。

一等資格

第三者の上空とされる有人地帯で目視外の飛行を行うには、一等資格の保有が要件です。一等資格を保有していても、第三者の上空で飛行するときは申請が可能になるだけであって、国土交通大臣の許可や承認は引き続き必要です

第三者上空以外では基本的には申請不要です。レベル4の飛行をする機体は認証を受ける必要があります。また、一等資格には二等資格の技能証明が含まれています。

二等資格

二等資格を保有していて一定の条件を満たしていれば、これまで許可や承認が必要だったレベル3以下の飛行が許可承認不要となります。

具体的には、人口集中地区での飛行や無人地帯での夜間飛行・目視外飛行、人や建物との距離が30m未満での飛行などがその対象となり、飛行許可申請は原則不要です。

取得方法

指定された試験機関で実施される無人航空機操縦士試験を受けるか、登録講習機関で学科や実地講習を受講し、学科試験と終了審査を経た後、指定試験機関で受験するかです。

試験の内容

実地講習は机上試験と口述試験、実技試験で構成されており、一等は80点以上、二等は70点以上取ることが必要です。一等の実技試験では、屋外でのマニュアル操縦モードで8の字操縦などを行うので、民間資格の試験と比べてもかなり難易度は高いです。

学科試験には計算問題なども含まれており、民間資格の座学問題と比較すると難しいものになっています。

国家資格取得に必要な費用

資格取得にかかるおおよその費用は以下の通りです。

民間資格を取得する

民間資格取得に20万円、国家資格一等に30万円、二等に15万円程度必要なので、トータルで一等は50万円、二等は35万円くらいかかります。試験の費用は9,900円です。既に資格を持っている場合、登録講習機関での講習時間は一等25時間以上、二等8時間以上です。

民間資格を取得しない

いきなり国家資格を取得する場合は、一等で70～100万円、二等では30～50万円程度必要です。試験の費用は8,800円です。

ドローンスクールを受講の際に利用できる助成金

資格取得に活用できる助成金について見ていきましょう。

人材開発支援助成金

労働者の職業生活全期間を通して、段階的に体系的な能力開発とキャリア形成を促進するために職業訓練などを受けさせる事業主などに助成する制度で、ドローンの操縦技術や専門知識を就業者に習得させるための訓練に必要な経費や、訓練期間中の賃金を助成してくれます。

助成してもらった費用は返済不要です。雇用契約締結後5年以内で35歳未満の就業者を対象にした特定訓練コースや、35歳以上の就業者を対象とした一般訓練コースがあります。

特定訓練コースは訓練時間が10時間以上であり、職場外研修に基づいて行われる訓練であることが条件となります。また、一般訓練コースは訓練時間20時間以上、職場外研修に基づいて行われ鵜研修であること、定期的な職業生活設計の見直しなどによる診断を行うことが条件となります。

適用猶予業種等対応コース

働き方改革推進支援助成金のうち、資格取得の対象となるものが適用猶予業種等対応コースです。労働時間短縮のための取り組みを行った事業主が対象となり、ドローンだけでなく関連機器の導入や資格取得のための研修費用が該当します。

まとめ

いよいよ開始した国家資格ですが、一等資格や期待認証については引き続き調整が行われています。これまであいまいにされていたことや法律によってできなかったことが、国家資格となり法律が整備されることで明確になり、さらにドローンの活用が期待されます。

日本ではドローンを空撮や監視などではなく、就労人口の減少やインフラや設備の老朽化などの社会問題の解決方法のアイテムとして考えているため、今度のさらなる技術発展や各産業への活用が進められています。

登録講習機関に認定されているスクールもまだそれほど多くはありませんが、資格の取得を考えているなら、無料説明会や操縦体験会に参加してみてはいかがでしょうか。